1995-12-06 第134回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
しかしながら、そうは申しましても、重要性は変わらないとしても、農業・農村のあり方といったものは時代の言うなれば社会経済万般のさまざまな変化に対応して変わっていかざるを得ない。
しかしながら、そうは申しましても、重要性は変わらないとしても、農業・農村のあり方といったものは時代の言うなれば社会経済万般のさまざまな変化に対応して変わっていかざるを得ない。
これをまず取っ払うために業界はもちろんのこと、これはひいては国民経済万般の問題ですから、建設省としてそのマンパワーの教育をどうするか。
それでは、佐々木公述人にお伺いいたしますけれども、公述人は北海道経済界の大御所であられまして、北海道経済万般を知っておられるかと思うのでありますけれども、その中で公述人が特に北海道の特殊事情を踏まえて、基金の目減りはないようにというお話でありました。
私どもといたしまして考えておりますのは、電電三法の改革自体がこの改革を通じて電気通信の振興、健全な発達、それを通じての国民の日常生活、あるいは国の経済、万般の点にいろいろな形で電気通信の振興を通じていろいろな効果というものが及ぶであろう、そういうような使われ方というのが一番妥当ではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
さらには、最近のようになりまして海外の市場が閉鎖的に変わってくる、こういう場合に海外の販売拠点を確保すると申しますか、市場を維持すると申しますか、そういう観点から現地の生産に踏み切っていく、こういうふうな傾向も見られるわけでございますが、ただおっしゃいますようにこれがわが国の雇用とかあるいは輸出とか、そのほか国際収支そのほか産業、経済万般にわたりましていろんな角度からの影響を持つことは事実でございます
それは政治、経済万般にわたる基本的な問題でありますから、基本的な構想について総理大臣の見解を最後にお伺いしたいと、こういう手順で実は進みたいと思います。
○木村美智男君 ただいま大臣からごあいさつがあったわけですが、確かにいまの日本の政治経済万般の活動の動脈である運輸関係は、きわめて大事なところにきていると思うのですが、その大事な運輸関係の中で、最近特に国鉄の経営という問題が、大臣御承知のように一般の会社であれば、もうすでに資産の何十倍という借金を背負って、普通の民間会社ならば破産をしている、そういう状態であることは、御承知のとおりだと思います。
国鉄は卸売りで買うと言っておりますけれども、経済万般が予定よりもずれる、たとえば四十年度におきましても、当初予算のときには四・何％に押える、こういう物価を七・五％と、藤山さんの言によりますと非常に大幅な狂いが生じてきておる。
それだけではなく、東亜——当時のことばで東亜一円における政治経済万般、さらには満蒙における産業開発、こういう広範なる国家事業を代行して行なったわけです。こういう土木、教育、衛生、殖産、いわゆるこれはもう純然たる行政です。土木行政、教育行政、衛生行政、こういう行政万般あげて満鉄が代行しておったわけです。政府にかわって行なっておった。
でありまするから、これは単なる財政法上の疑義ではなくして、このような前例を認めることによって今の徴税権、国民の納税の負担、担税力の限界、こういう経済万般にわたって重大なる混乱を生じてくる。私は、このことを憂えて、昨日来この問題について特にいろいろと深くただして参ったわけでありまするが、結局何一つ誠意ある答弁の得られなかったことはきわめて遺憾であります。
この国際収支の改善ということは、財政、経済万般の施策の前提になっておると申して差しつかえないかと存じます。かような前提のもとに、昭和三十三年度は新しい長期経済計画の初年度に当りますので、財政投融資の面におきましても特にその点に配意をいたしております。 おもなところを申し上げますと、第一点は、産業基盤としてのエネルギー資源の開発でございます。
○国務大臣（宇田耕一君） 東北開発促進につきましては、この開発促進法に盛られておりますように、これは従来の東北開発それ自身の後進性を取り返すために、非常におくれておったあらゆる政治経済万般にわたっての推進をはかりたいと、こういう熱意が新しい法律を、この東北を中心とするところの人々の盛り上る熱意によって、これが生まれてきたものでありまして、やっぱり東北の後進性を回復するということに対する国民の大きな関心
○山手政府委員 大蔵省といたしましては、財政経済万般のことから、大所高所から見る必要もありまして、先ほど申し上げましたように、いろいろ苦慮もいたしておりますけれども、原子力の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、これを重点政策の一つとして取り上げ、ぜひ当委員会の皆さん方の御趣旨、お考えに沿った線を打ち出していきたいと考えてもおる次第でありまして、よく今後も研究を重ね、御期待に沿いたいと思います
ところが今回お考えになっておる教育制度全般、教育の基本に関する再検討に当っては、とうてい文部大臣一人の力のよくするところにあらずというので、内閣に新たに臨教審というのをお作りになって、これは地方自治法なりあるいは地方財政、その他経済万般の角度から一本の教育制度を検討していこう、こういうことになったことは、これはもう総理もよく御存じの通りでございます。
公取は日本の経済憲章として、行政機関と検察機関として広大な権限を持っておりますけれども、御承知の給仕から長官まで二百三十何名という少数でもって、わが国における経済万般を管理し、そうした独禁法の規制に基いてこれを取り締っていくということはできはいたしません。
経済白書は、毎年七月に、前年度の経済万般につきまして、総括的に記載をいたしたものでございます。この白書の性質から申しましても、要するに振り返ってあとを見るといったような記述の方法をとっておりまして、さような関係から、いわゆる行政庁の施策を開陳するというよりも、むしろ客観的な表現をいたしておる次第でございます。この白書の内容につきましては、担当の政府委員から詳細御説明を申し上げます。
わが国の防衛のみならず、わが国の経済万般に対しまして実に大きな影響を持つような問題について具体的な交渉をなすつておられた様子であります。しかも、その文言の中には、協定に達することはしなかつたと申しておりまして、もし協定ができればするような資格もあつたかに認められるのであります。
仰せのごとくポツダム宣言受諾に伴いまして、わが国は政治経済万般におきまして、徹底的な民主化の線に沿うべく、一切の施策をいたさなければならないということは御説の通りでございまするが、いかにすればその民主化の線に沿つた施策が実現できるかという問題は、わが国の経済が従前いかなる形において経営されておつたかという、歴史的な事実に対する深い検討を必要とするのではないかと考えますけれども、すでに田嶋委員も十分御承知
そういうものによつて、日本の今まで國営でありましたところの鉄道なり通信事業——これはただだてに國営になつたのではないのでありまして、こういうものがいかに日本の政治、経済万般の独立性にとつて重要なものであるか。
從つてそういう点から、今後の独立探算制を決定される意味ならば、政治、経済万般に通じた有能なる人をこの際逓信省は拔擢なさつて、逓信事業の運営を期せられるようにお願いしたいのですが、この点に関してはどうお考えになつておりますか。